小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
そのため，今定例会議に補正予算案として上程いたしております調査業務委託料をお認めいただければ，あらゆる場合を想定した課題を整理，調査した上で，単独整備に係る概算事業費の算出を含めた広域整備計画との比較検討資料の作成等を業務委託する予定としておりました。
そのため，今定例会議に補正予算案として上程いたしております調査業務委託料をお認めいただければ，あらゆる場合を想定した課題を整理，調査した上で，単独整備に係る概算事業費の算出を含めた広域整備計画との比較検討資料の作成等を業務委託する予定としておりました。
◯ 原田市民環境部副部長 先ほども御説明させていただきましたとおり，ごみの資源化や環境問題等に対する市民の御意見をお聞かせいただくためのワークショップを開催するものでございまして，ごみの分け方や出し方冊子の作成等に御意見をいただくようなワークショップを開催するものでございます。
議案第107号の小松島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては，デジタル化の推進に伴い，特定教育・保育施設等が行う事業に係る諸記録の作成等を電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加する改正を行うものであります。
◯ 藤本人権推進課長補佐 訴状の作成につきましては，人権推進課の担当職員が作成しまして，総務課の政策法務室のほうへ訴状の中身についてちょっと確認していただいて，アドバイスしていただいてということで，市役所内の職員で訴状の作成等は対応しておりますので，その職員の人件費以外にはかかってはおりません。
次に、大会開催に向けての取組についてでございますが、大会の円滑な運営を期するため、令和３年度は、全国高等学校総合体育大会阿南市実行委員会を設立し、会場設営計画、競技役員の養成、医療・救護、警備、輸送交通等に係る対策計画作成等を行う予定でございます。 最後に、大会関係者への本市のＰＲについてでございますが、各会場に観光ブースを設置し、観光地や地元のグルメなどの紹介をする予定でございます。
こうした段階を経て実施設計図の作成等に入り、免震装置に係る大臣認定や建築確認申請といった手続も並行して進め、設計期間はおおむね１年、来年度中に実施設計を終え、同じく令和３年度内の工事着工を目指す予定としております。 施工については、地盤改良、基礎工事、免震装置の設置等から先行します。
オンライン会議を働き方改革という視点で捉えてみますと、遠距離間でのコミュニケーションが可能となることから、移動に要する経費や時間の節約ができることや会議そのものを録画することで、コミュニケーションの正確性や効率的な議事録作成等に活用できるのではないかと考えております。
次に、議案第46号令和２年度鳴門市水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的収支については、支出として、木津送水管の漏水修繕費用を増額するものであり、資本的収支については、収入として、対象工事の追加等による企業債の増額、国の内示を受けて国庫補助金の増額を行うとともに、支出として、木津送水管の布設がえに係る基本計画作成等の委託料及び平草送水管の布設がえに係る工事費を増額するものでありました。
次に、公文書の作成等についての御質問ですが、文書は意思決定に至る過程、事務及び事業の実績を合理的に跡づけまたは検証することができるように作成すると認識しております。
現在、新市場の整備に向けた基本構想を具現化するため、本市場と類似した他市場の整備状況の調査や、その他情報収集、資料作成等に着手しており、基本計画の策定に向け鋭意取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、中央卸売市場が必要とされる役割を十分に果たしていけるよう、市場関係者を初めとするさまざまな御意見にしっかり耳を傾けながら、市場整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、公文書の作成等についてですが、公文書は市が意思を決定する際に、これを文書として具体化するための起案を作成し、事務の決裁区分に従い回議を行うという手順で作成しております。 公文書の管理は、各所属に任命しておりますファイル責任者、ファイル担当者が年度ごとに作成する保存期限を記載した公文書の一覧表でありますファイル基準表を用いてすることとなっております。
また、環境学習推進事業に関し、現在と今後の取り組みについて質疑があり、例年市内の小学４年生の環境教育の一環として見学に訪れており、ＤＶＤによる学習や施設見学、その他牛乳パックの再利用をした紙すきの絵手紙の講習やマイバッグの作成等を行っており、今後についても子供たちが環境に関心を持ち、活動していける学習を続けていきたいと考えているとの説明がありました。
さらに、次年度以降はため池マップ及び浸水想定区域図により周辺住民の方々に広く周知啓発を行うとともに、ハザードマップの作成等についても検討を行ってまいりたいと考えております。
今後、調査した結果を地理情報システムデータに整備し、環境に配慮したゾーニングマップの作成等を行う予定でございます。このゾーニングマップの作成等には、地域の意見が反映されたものになるよう、本協議会において課題や実態等について情報共有を図るとともに、広く関係者の皆様の御意見を伺い、風力発電事業に対する本市の方向性や地域の将来ビジョンについて検討を進めてまいりたいと考えております。
利用促進に関しましては、これまで市内で開催されるイベント等においてＰＲを行うなどしてまいりましたが、今後は、路線マップの作成等、バスの運行情報の提供や、利用者側から公共交通を支えていく意識を醸成していくような施策も含めて検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員） 倉野保健福祉部長。
このような考え方のもと，まずは，今後の都市計画マスタープラン，これの見直し，さらに，立地適正化計画の作成等に当たりまして，議会の議論はもとより，市民説明会，企業や地域とのワークショップの開催，市民アンケート調査等を通じて，市民等の御意見や思いを計画に反映できるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたく存じます。
第４号議案 阿南市固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましては、阿南市固定資産評価審査委員会に複数の審査申し出が提出された際に調書の作成等を速やかに行うため、条例を改正しようとするものであります。
最後に、地方公営企業法の適用に向けての取り組みについてですが、平成32年４月の地方公営企業法の適用に向けて、固定資産の状況を的確に把握するための調査・評価や企業会計システムの構築、関係条例・規則の改正案の作成等さまざまな事務を進めているところです。
「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとって、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなければならない」というのが、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の２にあらわれてまして、この３には大綱の作成等ということで、「地方公共団体の長は、教育基本法第17条第１項に規定する
昨年より四国大学との連携により若い力を活用し夏祭りの運営に携わっていただいておりますが、今年も夏祭りポスターデザインの作成等に加え、今回はボランティアスタッフとしてもご協力いただくことになっております。夏祭りの名称も昨年より石井町納涼夏祭りへと戻しており、本年も青年団が核となり企画運営を行っております。